ズレている
日々の報道を見聞きして感じることは当然毎日何かしらあるが、これをタイムリーにブログに書くと言うのは日々仕事に追われているとなかなか大変だ、、、
まぁ、自分が勝手に始めたことで、読者もほぼいないので、タイムリーである必要もないのかもだが。。。
さて、以下の問題である。
平井大臣が五輪アプリ再契約交渉の「脅し」発言で釈明、「NECには丁寧に説明する」 | 日経クロステック（xTECH）
田崎史郎氏、平井大臣「完全に干す」発言に「何が問題かまだよく分からない」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
なぜか2日ももたず話題にならなくなった。まぁ、世間の注目度が低いか、田崎氏同様「何が悪いの？NECがただで良いって言ったんならそれでいいじゃん」と思う人が多いのだろう。
まず私が疑問に思うのは2点
- 田崎氏は「NECに直接言ったわけではないのだから問題ない」という発想だが、なるほど担当者はこのままの言葉は使わなかったろうがこの言葉の方針どおりの要求をNECに対して実施したと考えるのが自然であり、つまりそれは取引停止をちらつかせた脅しがあったと考えるのが自然で、それは正当な公正な商取引と言えるのか？という疑問。しかも国家権力がこれを行ったのだ。
- 結果的に税金の無駄遣いがなくなったのだからよいというようなことを田崎氏またその他からも見かけるが、それは別の問題ではないか？なるほど使わなくなった機能だから払わないというのは一見正しいが、ではNECはその機能に対して何の投資も労力もかけていなかったのか？いないのであればゼロでも納得できる。少しでも費用が発生していたのであればこれに対価を支払うのが正しい商取引ではないのか？もちろん無償でキャンセル可能な条項が含まれる契約であったのであれば別だが、であれば脅しは必要ないのだからそうではないのであろう。これは正しい商取引なのか？もっと言うとこんなことが通じるということは、当初契約金額も減額した契約金額も妥当なのか？それを判断する能力はそもそも平井や内閣官房情報通信技術総合戦略室とやらのスタッフにはあるのだろうか？という疑問。
私はNECに同情する気もないし、擁護する気もない。
これらの契約が入札だったのか随意だったのか知らないが、要するに脅しに屈する体力のある企業しか国と取引はできないということだ。またその昔富士通による1円入札が問題視されたがあれも同じことだ。未来への投資と言えば聞こえはいいが、そのマイナスはつまり同じ取引相手の別件か、別の取引先の案件で必ず回収される。
世の中そんなものだと言ってしまえばそれまでだ。
それはまったくもって論点がズレていると思う。私のブログのタイミングもズレているけれど。
私は玉川徹さんの意見にまったくもって賛成だ。
玉川徹氏、平井大臣の脅し発言巡り田崎史郎氏と石原良純に疑問「悪くないみたいな感じに聞こえてくる」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
